2018/1/29(Mon)のセキュリティニュースまとめです。
1. コインチェック、不正送金を補償 総額約460億円
ソース:コインチェック
href=”http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
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(1)
1/26にコインチェックが運営する仮想通貨取引所で発生した仮想通貨「NEM」の不正送金を補償するとコインチェックが発表
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保有者数約26万人に総額5億2300万XEMを日本円で補償、レートの算出期間は、コインチェックにおけるNEMの売買停止時から本プレスリリース時までの加重平均の価格となるため、本事件による下落が反映される
(3)
返済原資は自己資金により実施と発表されているが、詳細や時期は未定
2. NEM財団がコインチェックで流出した仮想通貨を追跡できるように機能追加
ソース:COIN POST
http://coinpost.jp/?p=12699
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(1)
NEM財団がコインチェックのハッキングで不正にNEMを取得したアカウントに対してタグをつける機能を実装し、ハッカーのアカウントを取引所と共有することが可能に
(2)
コインチェックの不正送金が公表された後、48時間以内にタグをつけるシステムを開発し、タグ付けされているアカウントか否かを確認する方法を取引所に公開
(3)
今回のNEM財団の迅速な対応が投資家達に高く評価されているとのこと
3. 徳島県とFFRIがサイバー攻撃強化実証実験を実施
ソース:FFRI
http://www.ffri.jp/blog/2018/01/2018-01-29.htm
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(1)
徳島県がFFRI協力のもと、自治体の端末にFFRI yaraiを全面的に導入して
運用試験を実施
(2)
対象は県庁総合ネットワークに接続する端末約5,200台(インターネット系/LGWAN系/マイナンバー系)と学習系ネットワークに接続する端末約600台(県立高校5校の各種タブレット)
(3)
サイバー攻撃に対する防御、使用環境・性能の検証など、自治体として実際に運用する中で検証を実施し、全国に普及できる「自治体の環境に適したセキュリティモデルの構築」を目指す